こんにちは。
本日は少子高齢化に伴う労働力不足や社会保険料などの問題の解決策として移民受け入れをすべきかどうか、AIシミュレーションを用いてお話ししていきます。
以下は生産年齢人口を維持するための年間補充移民数(約80万人必要)でAI試算して要約した年表です。
移民受け入れ時の10年毎のシミュレーション
| 年表 | 概要 | 新規発生課題 | 人口比率 |
| 2036年（10年後） | 労働力不足は部分的に解消され、介護・建設業の人手不足が外国人で約30-40%補完される | ・日本人若者の低賃金職競争激化で失業率が1-2%上昇する可能性があり ・言語・文化摩擦による職場トラブルが増加し、社会保障費負担が初期的に急増 | 日本人90% 外国人10% |
| 2046年（20年後） | GDP成長率が0.5-1%押し上げられるが、外国人依存で日本人賃金停滞が慢性化し、スキルミスマッチが顕在化 | スラム化や犯罪率微増のリスクも浮上し、教育・住宅負担が地方で深刻化 | 日本人82% 外国人18% |
| 2056年（30年後） | 労働市場は安定 | ・高齢外国人支援で年金・医療費が爆発的に増加し、税負担率が5-10%上昇する懸念 ・文化多様化によるアイデンティティ喪失や政治的分断が社会問題化 | 日本人70% 外国人30% |
| 2066年（40年超） | 生産年齢人口の45%が外国人 | ・日本語教育と同化政策の失敗で社会的分断が深刻化 ・移民2世の忠誠心低下や治安悪化が国家リスク | 日本人66% 外国人34% |
| 2076年（50年後） | 労働力不足は解消済みで、GDP押し上げ効果は持続 | ・高齢移民の医療/年金負担で税率が20%超上昇し、日本人世代の貧困化 ・外国人コミュニティの孤立化と犯罪多発が都市部で顕著に | 日本人58% 外国人42% |
| 2086年（60年後） | 経済は移民労働力で安定 | ・2世、3世の低出生率で再び不足兆候 ・教育格差が社会不安を助長 ・政治的多文化主義対立で政策停滞、テロリスク上昇 | 日本人48% 外国人52% |
| 2096年（70年後） | 社会保障制度破綻寸前となり、外国人優遇論争が暴動を誘発する可能性 | 日本語喪失と文化希薄化が国家統一を脅かす | 日本人38% 外国人62% |
| 2106年（80年超） | 労働市場は多文化依存で機能するも、移民由来の低生産性と忠誠心低下で防衛・イノベーション力が弱体化 | 最終的に「日本らしさ」の喪失と分離主義運動が発生し、国家再定義を迫られる | 日本人25% 外国人75% |
| 2116年（90年後） | 経済は多文化労働力で成長持続 | ・外国人中心の政治で日本人優遇政策が廃れ、税負担偏重が反乱を招く ・言語多様化による行政混乱と教育崩壊 | 日本人18% 外国人82% |
| 2126年（100年後） | 労働市場は完全に移民依存で機能 | ・低出生移民子孫の貧困サイクルでGDP停滞、社会保障完全崩壊 ・分離独立運動が全国化し、治安悪化極まる | 日本人12% 外国人88% |
ここまでご覧頂ければ分かる通り、移民の積極受け入れを現在の問題解決に適用すれば、行き着く先は日本崩壊となるでしょう。
もちろん、AIで現時点の情報を元に推理しているだけなので細かい事象や数値は変動があるとは思いますが、個人的見解としても概ね上記の通りになると考えています。
短期的に見れば、建設や物流、介護などの人手不足業界に移民による労働力を当てがうのはアリだと思いますが、長期では大きな問題に発展してしまうので、まずは国内の問題を解消した上で話を進めるべきでしょう。
移民受け入れ前に解消すべき日本の問題
- 移民受け入れルールの見直し
技能実習生や特定技能制度での受け入れは、長期定住や家族帯同を想定せず、一時的労働力として扱うため、移民の生活基盤が不安定になってしまいます。
実際、技能実習生へのパワハラ問題や行方不明になって不法滞在となってしまう事例もあり、これでは労働力担保の観点でも治安の観点でもかえって悪影響でしょう。
労働力として受け入れるのであれば、言語や文化の習得、地域コミュニティとの共存、安定した給与や社会保障など真っ当な政策としてルールを敷いて、中長期的に行政がサポートするのが制度が安定するまでの最低条件だと思います。 - 国内でダブついている人員の活用
官公庁や大手企業を中心にホワイトカラーはどこも不必要に人員が多くダブついている組織をよく見ます。
ホワイトカラーでもIT人材は不足していると言われますが、それはあくまで実現したい要件に対応できるレベルのIT人材がいないという観点なので、こういう分野こそ単純労働の移民ではない諸外国から積極的にノウハウや人材を受け入れるべきだと考えます。
ダブついている人員については、他の職種への斡旋を勧める、転職者にもメリットがあるような制度を構築するなど、積極的なアプローチが必要だと思います。 - 少子高齢化問題の解消
外国人移民を受け入れても、世代を跨ぐごとに結局は少子化と高齢化が進み、同じ問題に直面することになるので、政治家は問題の先送りではなく、今、少子化問題を解消できる流れを作るべきです。
基本的に出産は結婚の先または同時期にあり、結婚は結婚したいと思える出会いが前提にある訳ですが、政府の少子化対策は基本的に出産時や産後の金銭的なケアばかりが前面に押し出されており、これでは結婚まで行き着く人は増えないでしょう。
また、年々増える税金や社会保険料、不透明な政府のビジョンのせいで国民が将来に対して明るさを見出せず、この状況では結婚して子供を産み育てるにも不安が尽きないと思います。
特権階級の政治家に庶民感覚や国民心理はわからないかもしれませんが、こういった少子化の根本原因を本気で解消しない限りは少子高齢化問題は解消しないでしょう。
まとめ
単純に移民を増やし続けても根本の問題は解決しません。
どういう移民を受け入れるのか、どういうルールで受け入れるのか、現時点での日本国内の問題解決を放置しないことが必要条件だと思います。
目まぐるしく変わる世界の中で、政府が既存のルールや既得権益に縛られず、柔軟に数多くの問題という荒波を乗りこなしていける船頭であることを願います。
